助成金について
耐震リフォームの補助金・助成金について
ぜひ活用したい自治体の助成制度
安全・安心の街づくりの視点から、各自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を充実させています。助成の対象は主に「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つですが、自治体によってはそのすべてを助成対象にするところもあれば、耐震診断のみ助成という自治体もあります。また助成金額はいくらなのか、その条件など、今住んでいる市区町村役場の窓口に問い合わせしてみることをおすすめします。
助成対象になりやすいのは昭和56年以前の建物
自治体からの助成の対象になる住宅にはいくつかの条件があります。主な条件としては「2階建ての木造住宅」「昭和56年6月以前に建てられたもの」などが一般的です。その理由は昭和56年6月に建築基準法の改正で新耐震基準が設けられ、これ以降の建物はこの耐震基準を満たして建てられているのですが、昭和56年6月以前に建築された建物は耐震性が低い可能性があるためです。
介護リフォームと助成金
介護保険・助成金をリフォームに活用
介護保険が工事費用の9割を支給『高齢者住宅改修費用助成制度』
介護が必要となった場合、住まいのバリアフリー化は緊急課題です。そのために要介護者または要支援者がバリアフリー工事を実施する場合に、介護保険により20万円を限度として、その費用の9割が支給されます。『高齢者住宅改修費用助成制度』を利用して介護リフォームを進めましょう。
受給対象者および助成額
受給に関して以下の条件を満たす方が対象になります。
・要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
・改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること
・助成額の限度は工事費用最高20万円（支給額18万円） ＊工事費の9割を支給
助成金支給対象となる介護リフォーム工事の種類
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化のための床材の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他、下記の1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
（1）手すりの取り付けのための壁の下地補強
（2）浴室の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事
（3）床材の変更のための下地の補強や根太（床板を支える横木）の補強
（4）扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事
（5）便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く）便器の取替えに伴う床材の変更等
